10月26日、政府税制調査会は「脱炭素社会」実現に向け、自動車関係の税金のあり方について議論した。

　電気自動車（EV）が普及すると、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる財源の確保が課題となる。そこで、走行距離に応じて課税する仕組みなど、新たな税金を検討すべきとの意見が相次いだ。

　政府は乗用車の新車販売について、2035年までにEVなどの環境対応車100％を目指す方針だ。だが、EVはガソリン車に比べて車体重量が2～3割ほど重く、道路への負担が大きい。そのため、出席した委員から、以下のような意見が出た。

「走行距離、重量×走行距離、CO2排出量など、走行・重量・環境といった視点から課税を検討すべき」

「EVは普及させるため多くのお金がかかっている。道路の消耗度が高く、エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか」

　さらに「道路利用税」という案も出た。

「道路を使うことに対する課税『道路利用税』みたいな考えがあってもいい。GPSを使うかカメラを使うか議論はあると思うが、時間によって価格を差別化する。一方で渋滞や経路の最適化といった情報提供を合わせれば、税というより料金という性格を持つと思う」

　だが、この「道路利用税」という案が報じられると、SNSでは批判の声が巻き起こった。

《道路利用税とかアホか、それ重量税やろ》

《道路利用税ってそれ重量税のことじゃないの？え、じゃあ重量税いらんくない？》

《EV車は重いからそのせいで道路がダメになるので、普及と共に新設することを検討？？ちょっと待った。じゃあ、いまある自動車重量税はなんなの？》

　自動車重量税は、1971年、道路整備など車に関わる社会資本を充実させるために創設された。車の重量にしたがって税率が設定される仕組みだ。もともと使用目的が決まった「道路特定財源」だったが、2009年、使途が限定されなくなったことで、日本自動車連盟（JAF）は廃止を訴えている。

　JAFが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」でも、自動車重量税は「即刻廃止すべき」が58.6％、「税額を下げるべき」が37.6％にのぼっている。

　SNSでは、ほかにもこんな意見が上がっている。

《車売れない理由わかってないのかね　何種類の税金とるのでしょうか？》

《道路利用税まで取られるのか　無駄遣いしないで質素に暮らした方が一番いいな　消費増税まで検討されてる＊　何も買わないのが一番いいな》

　自動車にまつわる税金にはユーザーの不満がたまっている。下手に火をつけると、さらなるユーザー離れを招きかねない。

FLASH
10/27(木) 17:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5055f9a26d22bdc37d461abcba96f4dec860861