※2023年10月15日 06時00分
東京新聞

　全国的にバス業界の苦境が深まる中で、人口が集まる東京でも運転手不足から減便や路線廃止の動きが相次いでいる。ドライバーの時間外労働の規制が強化されることに伴い、さらなる人手不足が懸念される「2024年問題」を控え、身近な住民の足をどう守っていくのか。自治体などの対応が問われている。

　2024年問題　働き方改革関連法により24年4月から、バスやトラックなどの運転手の残業時間について、年960時間を上限とする罰則付き規制が適用される。厚生労働省は、バス運転手の労働時間について、1日の拘束時間は原則13時間以内、退勤から出勤まで基本11時間以上の休息時間を設けるよう基準を示している。バス業界では、慢性的な人手不足に拍車がかかると懸念されている。

◆足立区では3路線が廃止に

　東京23区で4番目の人口69万人を抱える足立区では鉄道空白地域をカバーするため、120系統のバス路線が運行する。このうち3系統を来年3月に廃止する意向が、事業者から区に伝えられた。

　このうち廃止が決まったのは、国際興業が区内で運行するコミュニティーバス「はるかぜ3号」。東武鉄道西新井駅と日暮里・舎人ライナー見沼代親水公園駅間の約9キロを結び、1日24便が運行する。

　1日あたりの利用者は230人に上る。「週に4日は、買い物やスーパー銭湯に行くのを楽しみで使っていた。なくならないでほしい」と矢野あや子さん（81）は嘆く。通院に利用している女性（63）も「本数を多くしてほしいくらいなのに、廃止なんて」と落胆する。

　京成バスが、北千住駅と南千住駅を結ぶ「北千01・02系統」（約4～4.8キロ、11便）も来春廃止の見通し。日立自動車交通が区内で運行するコミュバス路線も9月から4路線で計28便を減便した。日立自動車交通は、晴海とJR東京駅を結ぶ「晴海ライナー」を9月から減便したほか、台東区や文京区のコミュバスも今月、一部減便する。

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