政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、運用が凍結されているトリガー条項の発動には法改正が必要。ガソリン価格の動向が不透明ななか、当面は現行の補助金制度をベースに柔軟に対応する必要があると判断した。与党との協議を踏まえて最終決定する。

　トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度。3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻す仕組みだ。民主党政権時の2010年に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で11年から凍結されている。

　政府は22年1月、物価高騰対策の一環としてガソリン補助金を導入し、消費者の負担軽減を図ってきた。一方、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要で、一度発動すると元に戻しにくいほか、条項発動に伴う国や地方の税収減を補塡（ほてん）する仕組みも必要となるため、凍結解除を見送ってきた。

　トリガー条項を巡っては、22年に凍結解除を主張する国民民主が自民・公明と協議を重ねたが、合意に至らず見送られた経緯がある。ただ、与野党内には凍結解除を求める声も根強く、今後もガソリン価格の上昇が続けば議論が再燃する可能性もある。【遠藤修平】

2023/8/23 19:04（最終更新 8/23 22:12） 毎日新聞
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