>>1
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の年金受給者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の年金受給者や生活保護受給者の生活を支えているから、

現役世代の負担が増えていくのに、真に社会保障が必要な人の社会保障まで下がっていってしまうんだよ。

重い社会保障の負担が現役世代の生存権すら脅かし始めているいま、
年金受給者や生活保護受給者も重い社会保障の負担を分かち合うのは公共の福祉だよ。

日本にいま必要なのは、健康寿命が延びて働けるのに働かない人を働かせること。

そのためにやるべきなのは、
８０歳未満の年金支給額を減らしたり、生活保護費を減らしたり、１０３万円の壁を無くすことだよ。

国債頼みの減税をすることではない。

>>1
日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

ポピュリズム野党の言うように財源のない減税をしても、
社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし

無駄に借金を積み増して、未来の子供たちにツケを回すだけになるよ。

>>1
ガソリン税を減税しても、補助金と同じで石油元売りが卸す卸値を下げる作用しかないよ。

減税して石油元売りが減税分の値引きをしなくても、利益を追求する企業の当然の権利だから政府はなにも言えないけど、

補助金を交付して石油元売りが補助金分の値引きをしなければ、補助金返還請求ができる。

補助金の方が減税よりも強制力を持った良い制度だよ。